URBANTECH
キュービクル・変圧器
省エネ補助金を活用した
更新工事のご提案
トップランナー基準の機器更新で、導入コストを1/3〜1/2（最大50％）削減可能です。まずはお気軽にアーバン・テック株式会社までお問い合わせください。
主要な補助事業一覧
経済産業省
省エネルギー投資促進支援事業
1/3（約33.3%）補助
難易度は高いが予算額が大きく、大規模な設備更新に最適。工場の省エネ化に強い。
環境省
脱炭素化取組促進事業 (SHIFT事業)
1/2（50.0%）補助
CO2排出削減に特化。大幅な補助率が魅力で、企業の脱炭素化を強力に後押し。
各自治体
省エネ設備更新補助金
自治体により異なる
市町村独自の補助金。国の補助金より難易度が低い場合が多く、中小企業が活用しやすい。
POINT
補助金獲得のポイント
- 申し込みが殺到する補助金は事前準備をする事が重要
（予算終了時・申込不可） - 省エネ達成（トップランナー変圧器への更新）
- 中小企業事業者であること
- 交付決定前に工事をしない事
- 省エネ率＝電気代削減になり、高騰する電力料金も削減可
- 必要であれば、変圧器以外の空調機・ＬＥＤ照明も補助金を使って更新
補助金による導入コスト削減に
挑戦しませんか？
キュービクル・変圧器の省エネ補助金とは
キュービクル・変圧器の省エネ補助金とは、古い変圧器を高効率型に更新する際の設備費の一部を国や地域が助成する制度の総称です。2026年の現在、主軸となる制度は経済産業省（資源エネルギー庁）所管の「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」（旧：省エネルギー投資促進支援事業）で、法人・個人事業主向けに設備投資の負担を軽減する目的で推進されています。ここでは、制度の全体像・対象・要件・費用感・注意点を解説します。
制度の概要と補助の種類
省エネ補助金には、工場・事業場全体の省エネ計画を立てて申請する「工場・事業場型」と、変圧器など単一の指定設備を更新するだけで申請できる「設備単位型」の2種類があります。キュービクル内の変圧器更新で一般的に使えるのは後者の設備単位型で、事業所全体の計画書を作らずに申請できる点が特徴です。
設備単位型
経済産業省｜省エネ・非化石転換補助金変圧器など指定設備1台からの更新に使える。事業所全体の計画書は不要。
工場・事業場型
経済産業省｜省エネ・非化石転換補助金工場・事業場全体の省エネ計画を立て、複数設備をまとめて更新する場合向け。
SHIFT事業
環境省｜脱炭素化取組推進事業補助率1/2と手厚い一方、CO2削減計画が必要。空調・照明を含む全体の設備投資向け。
| 従来枠 | 補助率 1/3以内 上限 1億円 |
|---|---|
| GX設備単位型（メーカー強化枠） | 補助率 1/3以内 上限 3億円 |
| GX設備単位型（トップ性能枠） | 補助率 1/2以内（新設も対象） |
| 下限額 | 30万円（変圧器1台の更新でも検討可能） |
このほか、環境省の脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）は補助率1/2と手厚い一方、CO2排出量の削減計画や全体の省エネ計画を求められるため、変圧器単体の更新よりも空調・照明などを含めた事業所全体の設備投資を検討している法人向けの制度です。
補助の対象となる変圧器・条件
対象となるのは、SIIが定める性能基準（トップランナー基準）を満たす高効率変圧器への「更新」です。主な条件は次のとおりです。
- 既設の変圧器を同種の設備に入れ替えること（新設は原則対象外。トップ性能枠のみ新設も対象）
- 省エネ率や省エネルギー量（原油換算）など、所定の省エネ効果要件を満たすこと
- 交付決定前に発注・施工していないこと（事前着工は対象外）
- 補助事業完了後も一定期間、設備を使い続け、効果を報告できる体制があること
なぜ変圧器は効果が出やすいのか
変圧器は電源が入っている限り無負荷損が発生し続けます。エネルギー消費量が大きい施設やビルほど更新による効率向上の効果が出やすく、省エネ要件も満たしやすい傾向があります。
費用負担のイメージ
例えば、変圧器の更新に設備費300万円かかる場合、補助率1/3なら約100万円が助成され、実質負担は約200万円です。
ただし補助対象経費は設備費が基本で、設計費・施工費・既設機の撤去処理費は対象外となる区分が多い点に注意してください。見積りを取る際は、設備費と工事費を分けて計上し、補助対象分と自己負担分を分析しておくと申請がスムーズです。
設備費300万円・補助率1/3の場合
※設計費・施工費・撤去処理費は別途（補助対象外の区分が多い）PCB含有変圧器の処理とあわせて検討する
低濃度PCB含有機器の処分期限。高濃度PCBはすでに処分期限を終えています。
古いキュービクルの変圧器には、絶縁油にPCB（ポリ塩化ビフェニル）を含有するものがあります。高濃度PCBは処分期限を終えていますが、低濃度PCB含有機器も法令で定められた期限内に処理しなければならず、期限は2027年3月末に迫っています。
PCB含有の有無は濃度分析で判定する必要があり、該当すれば処理費用が別途発生します。耐用年数を超えた変圧器を省エネ補助金で更新し、同時にPCB対策を進めることで、電気料金の低減と法令対応を一度に済ませられるため、2025年〜2026年は更新を検討する事業者が増えています。
地域独自の助成金
国の制度に加え、東京都のように地域独自の省エネ設備導入助成を提供している自治体もあります。地域の助成金は国の補助金と併用できないケースが一般的なので、どちらを使うかは事前の確認が必要です。公募期間や審査基準は地域ごとに異なるため、早めの情報収集が大切です。
活用事例（モデルケース）
築30年の食品工場｜変圧器3台を更新
設置から25年以上経過した油入変圧器をトップランナー基準の高効率型に更新。あわせてPCB濃度分析を実施し、低濃度PCB含有が判明した1台は処分期限前に処理まで一括で対応。
※制度内容をもとにしたモデルケースです。補助額は申請枠・設備により異なります。
- 設備費
- 約450万円
- 補助額（従来枠・1/3）
- 約150万円
- 実質負担
- 約300万円
- 年間の電力削減効果
- 無負荷損の低減により電気料金を削減、投資回収を短縮
申請時のサポート体制
省エネルギー量の計算は指定の計算方法に沿って行う必要があり、書類の不備で審査対象外になる事例も少なくありません。公募は年に数回、各回1か月程度の期間で締め切られ、予算額に達すると終了します。設備の選定や計算、書類作成は技術的な内容が多いため、変圧器の設計・施工から申請サポートまで一貫して対応できる業者に相談するのが最適化の近道です。具体的な申請の流れは下記FLOWをご覧ください。
まとめ・注意点
- 2026年度の主軸は「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」
- 対象は性能基準を満たす高効率変圧器への更新、補助率は1/3以内が基本
- 交付決定前の着工は対象外。公募期間は短いため早めの準備を
- PCB含有機器は処理期限と併せて更新を検討する
- 制度の内容は年度ごとに変わるため、最新の公募要領で要件を確認する
FLOW
補助金申請の流れ
フリーダイヤル・お問合せフォームにてご連絡ください。担当より折り返しご説明させて頂きます。
24時間（365日）電話受付 0120-002-857
meil：urbantech@ymail.ne.jp
まずはお客様のご要望をお聞き致します。
事前に必要な書類のご用意をお願いしております。ＦＡＸかメールにて事前に資料を頂ければ現場調査から見積提案までスムーズに対応できます。お手数をおかけしますが宜しくお願い致します。
必要書類
①単線結線図
※キュービクルの構成を確認する為に必要です。
②設備台帳
※キュービクルを構成している容量・機器詳細等を確認する為に必要です。
③最新の年次点検書類・月次点検書類
※これまでの点検履歴・指摘事項を確認する為に必要です。
④電気料金の請求書
（１年分・各電力会社からの請求書）
最新月からご用意ください。
※電気代削減の為、契約容量・電力の見直し等を確認する為に必要です。
⑤保安管理費（保安管理会社からの請求書）
※現場調査調整・工事調整をする為に必要です。
⑥竣工図（図面）
⑦写真（スマホ撮影可）
①②③保安管理ファイルの中にあります。無い場合は保安管理会社（電気専任技術者）にお聞きください。
まずはお気軽にご連絡ください。添付書類で無いものはご相談ください。
※各種補助金には公募期限があります。事前に各種書類の用意をする事が重要となります。
予算感（レンジ）で承認頂ければ無料現場調査にお伺いし、ご要望を踏まえ提案した内容で工事可能かの最終確認を致します。
【現場の状態を詳しく確認・調査させて頂きます】
過電流継電器（OCR）・地絡継電器（GR）の設置状況 / 作業場所・置場の確保
補助金が採択されれば下記、工事の手配を致します。
見積書・表紙の発注書覧に必要事項をご記入（社判可）しＦＡＸかメールにてご返信ください。
ＦＡＸ：0120‐005‐899
申請書作成も合わせて行います。
工事に必要な材料・部材等を発注します。
材料納期決定後に工事日時の打ち合わせを致します。
工事日時はお客様・テナント様のご予定を考慮し決定致します。
停電作業となります。停電作業が困難な場合は別途発電機を手配する事も可能です。土日祝での工事も可能ですが電力会社の都合によりＮＧの可能性もあります。
停電時間は３時間～５時間程度になり、工事問題が無ければ１日作業にて工事は完工致します。
試験（絶縁抵抗値測定・導通試験・各相バランス確認・保護装置動作確認等）
自主検査実施（電流・電圧・温度・異臭・温度など）
高圧送電を再開し復電作業をし作業完了となります。
変圧器トップランナー２０２６年で高圧受変電の業界は各種補助金も含め、活気付いてます。
弊社は高圧機器（キュービクル）の専門業者で提案出来る範囲（提案力）に自信があります。
補助金による導入コスト削減に
挑戦しませんか？
補助金のことなら
まずはご相談ください。
見積もり・現地調査・相談はすべて無料。
全国47都道府県対応。
